1987-07-17 第109回国会 衆議院 予算委員会 第6号
この五十六兆幾らという予算は、過去数年間とり続けてこられた緊縮財政方針のもとでは見られなかった伸びを示しているわけでございますが、どうでしょうか。政府はこれまでの財政方針を転換されたのですか。転換されたとすればどういう点をどのような理由で改められたのか、お伺いいたします。
この五十六兆幾らという予算は、過去数年間とり続けてこられた緊縮財政方針のもとでは見られなかった伸びを示しているわけでございますが、どうでしょうか。政府はこれまでの財政方針を転換されたのですか。転換されたとすればどういう点をどのような理由で改められたのか、お伺いいたします。
○田畑金光君 大蔵大臣の御答弁で一応考え方は了解されるわけでありますが、只今のお話によりますると、関係者から具体的に失業問題等についての予算の増額等の要求が現実には来ていない、だからして大臣としてもまだそういう点までは考えていない、こういうようなお話でありますが、そのようであることを我々も信じたいのでありますが、併し事実は、我々の見るところは、大蔵省の一兆円予算堅持というこの緊縮財政方針というものが
○吉田国務大臣 今日自衛隊なり防衛庁というような組織がえをいたしたゆえんはどこにあるか、その原因は、米国政府がなるべく軍事費を減らしたい、緊縮財政方針で行きたいというので、日本におる駐留軍も減らしたい、減らすという決定をいたしたからして、これに対してわが国としては自衛のために何らかの方策を講じなければならぬというところにあるのであります。
現に例えばこれが地方財政に投入されて地方財政の放漫なる予算、或いは地方財政の不健全化となつて、これが現れておることは緊縮財政方針に逆行するものではないかと考えております。
第一には、本案による受信料の引上げは、政府のとらんとする緊縮財政方針、殊にこれに基く低物価政策とは逆行するものでありまして、全くその時機を得ないものと認めざるを得ないのであります。受信料の引上げは、金額において比較的少額であり、又他の物価に直ちに影響するところは少いとは言いながら、千百万を超える多数の聴取者に与える心理的な影響は相当大きいものがあると考えられます。
そこでまあ二十九年度は今の国のこの緊縮財政方針というものを頭に置いて地方も御協力願えば、これからは二十九年度はまあ何とか赤字が出ないで行けるんじやないか、又是非そういうふうに御協力願いたいというのがこの二十九年度の予算であり、かたがたここにこの予算の裏付けになつているいろいろな制度改革というものは、二十九年度を境にしてこれからも赤字を生じないで行けるのじやないかという考え方で策定ざれたものであります
国の緊縮財政方針の際に、これと歩調が合わないと考えられる物の考え方はどうだろうかという意見だつたわけであります。
政府は緊縮財政方針を発表し、低物価政策をとり、国民に耐乏生活をただいま要望しておるというのが、実情であると存じております。この際に、基本重要産業であります。電気料金の値上げを行われるということになりますると、ひいて物価の値上り、人件費の高騰を来し、日本の国際的に置かれておる現状に対しまして、国家の打たんとする手に重大なる支障を来すのではないかということを、私は国民の一人として憂えるのであります。
○玉置政府委員 お説のごとく、北海道は特殊事情にありますので、私ども政府の立場、特に北海道開発庁の立場におきまして、北海道の新規事業はぜひこれを認めてもらいたいということは、大蔵省関係当局にしばしば折衝いたしたのでございますが、政府の緊縮財政方針の姓前から、遂に新規事業は認められないことになつた次第でございます。
政府は、先に昭和二十九年度予算の編成に当りまして、緊縮財政方針を堅持する建前を表明し総予算額を一兆円以内にとどめたのでありますが、これに伴い租税制度につきましても、相当大幅の改訂を行い、所得税、法人税等の直接税の軽減調整を図る一方、今回提案せられました奢侈繊維税のほか各種の間接税を新設或いは増徴することにいたしておるのであります。
特に緊縮財政方針から生ずる日本自体の景気後退、失業者の増加等は、日本共産党の幅広い統一戦線工作に最も好適なる条件を提供するおそれが多いようでございます。 そこで日本共産党の最近の動向を大観することといたします。
さて、この耐乏緊縮財政方針に国民がよく追従するかどうかわからないのではないかというような御疑念でありましたが、私は、今申す通り、この緊縮財政、耐乏財政は、世論の趨向に鑑み、要請によつて編成いたしたのでありますから、国民はその必要については十分の理解を持ち、又私は国民は協力を惜しまないだろうと確信をいたします。 その他の問題については、主管大臣からお答えいたさせます。
（拍手） 次に、政府は、昭和二十九年度の予算案編成にあたりまして、緊縮財政方針を樹立し、国民に対し声を大にして耐乏生活の必要を力説せられております。しかしながら、わが国を今日のごとき憂慮にたえない事態に追い込んだ責任の大半は、政府が独立後無定見な施策を続けて来たことに基因しておることを虚心坦懐に反省される必要があるのであります。
今回の予算が基本的に緊縮財政方針のもとに査定の行われていることは事情はよくわかるのでございますが、さりとて重点を失した予算の編成というものは、私どもとしてはどうしても納得ができない、今申し上げた食糧増産対策の根幹をなす農地の拡張、改良、開拓等につきましては、超重点としてどこまでもこの予算を確保するという方針に改むべきであると確信いたします。